特殊建築物定期検査
建築設備定期検査
当社の強み
全国規模の対応力と実績
特殊建築物検査・建築設備定期検査は各都道府県の自治体ごとに細かなルールが異なります。しかし全国的に建物を維持管理するクライアント様にとって中央集権的な管理が必要です。弊社は全国的に特殊建築物検査・建築設備定期検査への対応が可能です。実績内容も大規模なホテルや工場が数多く、一部上場のクライアント様から1次発注を数多く受託している状況です。
一級建築士が必ず対応
特殊建築物に対する検査は、調査資格者が行うことができます。しかし、当社はこの調査資格に加えて必ず”一級建築士”を取得している者のみが検査を行います。 検査項目内容しか把握できない調査資格者と比べて、建物をトータルに観察することができ、クライアント様のご質問・疑問点にも的確なアドバイザリーを行うことができます。 非常に安価な費用をうたい調査もせずに調査結果を報告する悪質な業者もある中で、当社は一級建築士が厳密な現地調査を必ず行います。
赤外線カメラを利用した外壁検査対応
外壁タイル・ブロック等の崩落事故を避けるために、現在、建物全体の外壁の調査が必要になっております。弊社では、赤外線カメラによる調査を行い崩落の危険性のある部位を特定できる体制を整えております。もちろん、従来の打診による外壁診断も承っております。
危機管理体制のご支援
特殊建築物検査・建築設備定期検査は、検査時期が近づきますとその建物所在地の自治体から通知が届くようになっています。しかしこの通知が放置されたまま数年にわたって検査が行われていなかったという事例もございます。もしこのような未検査状態の建物で重大な事故が起きた場合、管理する企業にとって大きな刑事責任が伴います。また事故が起きなかった場合でも、罰則規定により罰金を支払う可能性もあります。株式公開企業の場合、罰金の支払いは重大なIR情報となり株主への影響も考えられます。
このようなリスクに対応するため、自治体からの検査通知とは別に当社でクライアント様の建物を把握し、検査時期が近づいた時点でクライアント様の担当部署に確実なコンタクトをとっております。全国展開をしているクライアント様の場合、地方の建物を管理する地方支社と、本社両方とコンタクトをもつことで、危機管理体制構築のご支援をさせていただいております。
当社へのご依頼
お問い合わせ頂き、当該物件に関する簡単なヒアリングを行った後にお見積もりさせて頂きます。ご発注の場合は、正式な検査計画・スケジューリングのお打ち合わせをさせていただきます。自治体からの検査指示を促す書類送付が届きました場合、迅速な検査を行うことがポイントです。とくに入居テナントがある場合は、検査の効率化のためにテナント間でのスケジューリングのすり合せ、事前計画も必要になるためです。検査結果によっては問題箇所の是正工事を行う必要もでてくるため、時間に余裕をもたせるためにも迅速な行動が必要になります。